せどりの外注単価の決め方を詳しく解説
最近は外注雇用で、せどりの利益を上げようと考える方が増えていますが『外注スタッフにいくら支払えばいいのか？』『作業量が増えたけど報酬はどうすればいいのか？』この部分が分からずに、外注スタッフの雇用に踏み切れない。せどりの仕組みを構築できない。といった相談が増えています。
このページでは私の経験を元に、せどりの外注スタッフの報酬単価はどのようにして決めるのか？納品スタッフの報酬単価を決めるには？リサーチスタッフの単価を決めるには？といったことを詳しくお伝えしていきます。
そもそもこの記事で、私のことを初めて知ったは『この記事にそこまでの信憑性はあるの？』と疑問に思いますよね。ということで簡単に実績をお伝えしておきます。
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実績紹介
・副業でせどり開始8ヶ月後に月収100万円 |
上記の実績にある『店舗のみで月収100万円 労働日数10日』『労働日数2日で月収100万円突破』の2つは、せどりで外注スタッフを雇用して、仕組みを構築しているからこそ得られた結果になります。
その上で、外注スタッフの報酬単価をどのように決めればいいのか？どのように報酬単価を決めれば、最も費用対効果が高いのか？ということを考えながら試行錯誤してきたので参考になる部分は多々あるかと思います。
この記事では外注スタッフの報酬単価について掘り下げていきますが、外注化で、せどりを半自動化させたいということであれば『電脳せどりを半自動化させて月収100万円を狙う』こちらで解説している記事を参考に、せどりの半自動化を進めていきましょう。
納品外注の報酬単価の決め方とは
せどり外注スタッフは大きく分けると『納品』『リサーチ』の2つに分類することが出来ますが、あなたが始めて外注スタッフを雇用するのであれば、まずは納品スタッフから雇用してください。リサーチスタッフを雇用して軌道に乗せることで、せどりを半自動化で回していくことは可能ですが、納品とリサーチのスタッフ雇用を比較するのであれば、納品スタッフの方が遥かに難易度は低くなります。また、せどりにおいて納品は、あなたがやるべき作業ではないので、まずはここから仕組み化をしていってください。
報酬単価は出来高制を採用
納品外注の報酬単価は出来高制を採用してください。出来高制とは仕事をした分だけ報酬を支払うといった雇用スタイルです。納品を任せる外注スタッフに支払う費用が、納品1個につき300円であれば、納品スタッフが月間100個納品するということであれば、300円×100個=30,000円が月間の必要経費になります。
なぜ納品スタッフの報酬単価は出来高制を採用するのか？ということですが、これは単純に1商品辺りの作業時間の平均値を算出しやすいからになります。あなたが標準サイズの商品を取り扱っているということであれば、1時間で納品できる商品数に大きな違いはありませんよね？仮に1時間に10個納品できるのであれば、次の1時間も約10個を納品できるはずです。ここで次の1時間は30個納品が出来るといったことは基本的にありません。
これが納品だけではなく『修理』『細かい検品』が必要になるのであれば、当然話は変わってきますが、普通に中古品や新品の商品を取り扱っているのであれば、1時間辺りに納品できる商品数に大きな違いはありません。なので、1時間に作業できる納品数の平均値を算出して、その平均値に合わせて出来高制で報酬単価を決定するといった流れになります。
作業時間測定から単価を判断
納品スタッフは出来高制で雇用するわけですが『1商品いくらで納品を依頼すればいいの？』といった疑問を持たれている方は多いと思います。実際、全く同じ質問は過去に何度も頂いています。この報酬単価に関する質問の答えは、あなたの作業内容によって変わります。一律250円で依頼するといった考え方ではありません。
当然のことですが、あなたがプリンターのような大型商品ばかりを扱っていれば検品、納品に時間が掛かりますよね？逆に雑誌のような小さな商品で動作確認が必要ないものを扱っていれば、1時間辺りに納品できる商品数が増えてきます。つまり、あなたが扱っている商品サイズ、納品の流れによって、外注の報酬単価は変わるということになります。
あなたがこれから雇用する納品スタッフの単価を決めるのであれば、あなた自身が納品作業をして1時間辺り何個の商品を納品できるのかを測定してください。あなたが1時間で平均5個の商品を納品出来るのであれば、時給1,000円で考えれば1,000円÷5個=1個200円で作業依頼をする事になります。時給1,200円で考えているのであれば、1商品240円で納品依頼をすることになります。
標準サイズ250円 大型400円が目安
納品スタッフに支払う報酬単価は、あなたが取り扱っている商品サイズ、納品の流れによって異なるわけですが、ザックリとした報酬単価が知りたいといった場合もあるかと思うので目安をお伝えしておきます。比較的検品が簡単な標準サイズの商品であれば250円、大型サイズの商品であれば400円を目安に考えてください。
これはシール剥がし、検品、写真撮影、納品、写真アップロードを含めた金額になります。私が指導しているコンサル生が納品スタッフに支払っている報酬単価を平均すると標準サイズ250円、大型サイズ400円になります。ただ、これは先程お伝えさせて頂いたとおり納品の作業内容によって変わります。写真を何枚撮影するのか？検品はどこまで丁寧にやるのか？動作確認が必要な商品はどれくらい扱っているのか？によって変わります。
なので、標準サイズ250円、大型サイズ400円はあくまで目安であり、あなたが1時間にどれだけの商品数を納品することが出来るのか？を軸に報酬単価を決定するようにしましょう。ここを無視して、作業量が多いにも関わらず報酬単価が低いということになれば、納品スタッフもすぐに辞めてしまうので本末転倒となってしまいます。
リサーチ外注の報酬単価について
納品スタッフの雇用、外注化が完了したら、次に取り掛かって頂きたいのはリサーチスタッフの雇用になります。リサーチスタッフの雇用は納品外注と比較して難易度は高いですが、この部分をしっかりと外注化できれば、私の実績にあるように月間労働日数2日間で月収100万円を継続して上げることも可能になります。
私がせどりを指導しているコンサル生でも、リサーチ外注の仕組みを完成させている人は、副業であってもそれ相応の結果を得ています。これまで最も結果を残したコンサル生であれば、会社員として働きながら半年間で月収100万円を突破して、会社員にも関わらず法人設立をしている方もいます。
もちろん全ての方が、このような結果を残せるわけではありませんが、リサーチ外注の仕組みを完成させることで、利益が右肩上がりに伸びていく可能性は高いので、納品スタッフの仕組みが完了したら出来るだけ早い段階でリサーチ外注の仕組みを構築していきましょう。
報酬単価は時給制を採用する
リサーチ外注の報酬は出来高制ではなく、時給制を採用してください。この時給制は基本的に自己申告で問題ありません。リサーチ外注が1時間作業をしたと申告したのであれば、その作業時間に対して、あなたが決定した報酬単価を支払ってください。
リサーチ外注と納品外注で大きく異るのは、1個辺りの作業時間の平均値の算出が難しいことです。せどりを実践していれば分かることですが、1時間リサーチをして3個しか商品を仕入れられない場合もあれば、1時間作業をして10個商品を仕入れられる場合もあります。つまり、1時間作業をして3個仕入れられたとしても、次の1時間も同じように3個仕入れられるとは限りません。
もちろん10時間分の作業データーをとって、1時間辺りの平均仕入れ個数を算出することは出来ますが、外注は給与をもらうことを目的に仕事をしており、多くの場合は時給制といった雇用スタイルに慣れているので、1時間作業をして1,000円のこともあれば、同じ1時間作業をして300円しか貰えないということになると不満がたまる傾向があります。その結果、仕事を辞めてしまうこともあるので、出来高制で作業依頼をするのではなく、自己申告の時給制でリサーチ外注を雇用することになります。
時給制のリスクを恐れるな
自己申告の時給制でリサーチ外注を雇用するといったことを伝えると、リスクを恐れる人が続出します。『自己申告で大丈夫なの？赤字にならないの？』このようなことを考える人が多いわけですが、ズバッと言わせて頂きます。そういった心配が出てくるのは、仕入れ能力、仕入れのスキームが整っていない段階で、リサーチ外注でなんとか売上額を上げようとしているからです。
冷静に考えてください。あなたが雇用する日本人のスタッフは平気で嘘を付きますか？1時間作業をして5時間作業したと嘘を付く人がいると思いますか？仮にそういった人がいたら、そのことに気付かないですかね？ここでリサーチ外注が嘘をついて、作業時間を5倍で報告しているのに、そのことに気付かないのであれば管理能力の低さを物語っています。
ここで作業時間を5倍で報告されば気付くけど、1.5倍増しで報告された場合は気付かないよね？といった疑問が残るかもしれません。これは仰るとおりです。1時間の作業時間に対して、1.5時間働いたと自己申告されても嘘に気付かない場合がほとんどです。じゃあ、その対策はどうするのか？ということですが、結論からお伝えするなら許容範囲です。つまり、何も対策はしません。
冷静に考えて頂ければ分かりますが、会社員をしている方、全員が1時間一生懸命仕事をしていますか？雑談をしていることもあれば、タバコを吸って時間を潰している人もいます。それでも多くの会社は成り立っているわけです。この事からも分かるように、作業時間を1.5倍増しで報告されるのは、許容範囲内であって、1.5倍程度の水増しで赤字になるようであれば、そもそも仕入れ能力の低さ、仕入れスキームの弱さを物語っているので、リサーチ外注を雇用するのは早いということです。
費用対効果が合うのか確認
リサーチ外注の雇用は自己申告の時給制になるので、あなたの仕入れ能力が低い段階で依頼をすると売上額が上がったとしても、外注費負けをして利益額が減るといったことも十分考えられます。なので、リサーチ外注で仕組み構築をする場合は、必ず事前に費用対効果が合うのか確認する必要があります。
リサーチ外注の費用対効果の確認方法は簡単です。あなたが作業をして1時間辺り平均いくらの見込み利益が得られるのか？といったことを確認するだけです。時給1,000円でリサーチ外注を雇用するのであれば、最低でも平均2,000円の見込み利益を1時間で得られるような状態を作ってください。これがギリギリのラインになります。
実際にリサーチ外注に作業を依頼すれば分かりますが、あなたが1時間で見込み利益2,000円を得られたとして、その作業を丁寧にリサーチ外注に伝えても同じような結果は得られません。つまり、あなたが作業をすれば平均見込み利益2,000円になるけど、スタッフが作業をすると平均見込み利益1,000円になるといったことがあります。なので、出来れば見込み利益3,000円を1時間で得られるようになってから、リサーチ外注を雇用して仕組みを構築することをオススメします。
1時間で見込み利益3,000円であれば、リサーチ外注に仕事を依頼しても赤字になることは、ほとんどありません。最初の頃はリサーチ外注は、1時間あたり見込み利益1,500円しか仕入れられないかもしれませんが、リサーチ外注を育てることで、あなたと同じような仕入れが出来るようになり、将来的にはあなたの利益に大きく貢献してくれます。
せどり外注の報酬単価 まとめ
この記事では、せどり外注の報酬単価の決め方について色々お伝えさせて頂きましたが、納品外注、リサーチ外注の報酬単価について要点をまとめると以下になります。
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納品外注の報酬単価
・納品外注は出来高制を採用する |
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リサーチ外注の報酬単価
・リサーチ外注は時給制を採用する |
あなたが、せどりの外注化をするのが始めてなのであれば、まずは納品外注を雇用して仕組みを構築してください。納品外注が完成したら、リサーチ外注を雇用することで、せどりに利用する作業時間は、大幅に短縮することが可能となります。
あなたが将来的に仕組みを構築して、せどりを半自動で回すことを目的にしているのであれば『電脳せどりを半自動化させて月収100万円を狙う』こちらで電脳仕入れの外注化、仕組み構築の考え方について詳しく伝えているので、是非参考にしてください。
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